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「レンタルスペースで始めた教室が、契約を続けられなくなったらどうするか」。これは、実際に起きてから考え始めると、冷静な判断が難しくなる問題です。
バレエ教室ルメリスも、開業当初はレンタルスペースを使って運営していました。初期投資と固定費を抑えるための、ごく一般的な判断です。ところが開業から約2か月後の2025年7月、貸主から契約を更新しない旨の通告を受けました。生徒が通っている教室を止めないために検討を進め、自社テナントへ移行することを決めました。その後、2025年10月末にレンタルスペースを退去しています。
この記事では、この経験を美談にするのではなく、同じ立場になったときに使える「比較の軸」と「判断基準」として整理します。
この記事の結論
- レンタルスペースと自社テナントのどちらが良いかに、唯一の正解はありません。事業のフェーズによって最適解は変わります。
- レンタルスペースの見落としやすいリスクは、費用ではなく、契約が自分の都合とは無関係に終わる可能性があることです。
- 移行を考える基準は「十分に利益が出たか」だけではありません。「今の場所を失ったとき、生徒への対応をすぐ説明できるか」も重要です。
レンタルスペースと自社テナントの比較
| 観点 | レンタルスペース | 自社テナント |
|---|---|---|
| 初期費用 | 抑えやすい | 保証金・内装工事などで大きくなりやすい |
| 固定費 | 利用時間や日数に合わせて調整しやすい場合がある | 生徒数にかかわらず継続的に発生する |
| 継続性 | 貸主の事情や契約条件で利用できなくなる可能性がある | 契約が続く限り、場所を確保しやすい |
| 内装・設備 | 制約が大きいことが多い | 教室仕様に整えやすい |
| 時間割 | 他の利用者との調整が必要になりやすい | 自分たちで決めやすい |
| 向いている時期 | 立ち上げ直後、固定費を抑えたい時期 | 生徒基盤ができ、場所を失う影響が大きい時期 |
すべての項目で自社テナントが優れているわけではありません。初期費用だけを見ればレンタルスペースは有力です。一方で、場所の継続性を軽視すると、生徒がいる状態で移転先を探さなければならなくなります。何を重く見るかは、教室の現在地によって変わります。
レンタルスペース運営のメリットとリスク
レンタルスペースで始める大きなメリットは、初期投資と固定費を抑えられることです。ルメリスも同じ理由で、開業当初はこの形を選びました。
一方で、費用以外にも次のリスクがあります。
- 契約の継続可否が、自分の意思だけでは決まりません。
- 床材、鏡、換気、防音などを教室仕様に変更できない場合があります。
- 他の利用者との調整が必要で、時間割を自由に組みにくい場合があります。
損益分岐点の計算では「固定費をいくら払えるか」に意識が向きやすく、「その場所をいつまで使えるか」は計算から抜け落ちがちです。収支とは別に、場所の継続可能性を確認する必要があります。
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自社テナント運営のメリットとリスク
自社テナントは、レンタルスペースの弱点を裏返した形です。
- 契約が続く限り、教室の場所を確保しやすくなります。
- 床、鏡、壁、導線などを教室仕様に整えられます。
- 生徒数が減っても家賃などの固定費は減りません。
- 原状回復義務や契約解除条項など、確認すべき法務上の論点が増えます。
つまり、自社テナントは「場所を失うリスク」を減らす代わりに、「固定費を払い続けるリスク」を引き受ける選択です。どちらのリスクを負えるかを考える必要があります。
ルメリスで実際に起きたこと
ルメリスは2025年5月にレンタルスペースで教室を始めました。同年7月に契約を更新しない旨の通告を受け、次の場所を検討しました。実際の退去は同年10月末です。
「契約が更新されないと知った日」と「実際に場所を失う日」は同じではありません。その間に、生徒への案内、次の場所の検討、費用の見積もり、契約条件の確認を進める必要がありました。
この経験から残った教訓は、次の2点です。
- 損益分岐点を計算していても、利用中の場所自体が使えなくなるリスクは見落としやすい。
- 固定費や収益性だけでなく、生徒への責任も同時に考える必要がある。
契約が更新されなかった具体的な理由は、契約当事者間の非公開情報であるため、この記事では扱いません。
移行を検討するためのチェックリスト
次の「はい」が多いほど、自社テナントへの移行を具体的に検討する価値があります。
- □ 今の契約は、自分の意思だけでは継続を保証できない
- □ 場所を失った場合、生徒への案内先がない
- □ 床材・鏡・換気・防音などの制約が、指導の質に影響している
- □ 今の場所を失ったときの対応を、すぐ説明できない
- □ 生徒数が一時的に減っても、固定費を払い続けられる見込みがある
このチェックリストは損益分岐点の計算を置き換えるものではありません。金額の計算に含まれにくい「継続可能性」を補うために使います。
実際に移行を決めるときの判断基準
1. 生徒への影響を最初に確認する
移転でレッスンが止まる期間、案内方法、通いやすさの変化を整理します。固定費の計算だけでなく、生徒との信頼が失われるリスクも考えます。
2. 固定費を払い続けられる期間を見積もる
「売上が落ちた場合、何か月分の家賃を払えるか」を具体的に確認します。楽観的な売上予測だけで契約しないことが重要です。
3. 内装をどこまで整えるか決める
外注する範囲と自分たちで行う範囲によって、初期費用は大きく変わります。費用だけでなく、作業時間と安全性も含めて判断します。
4. 契約条件は専門家にも確認する
解除条項、原状回復義務、用途制限などは契約ごとに異なります。この記事は経営判断の考え方を示すものであり、個別の法的助言ではありません。必要に応じて弁護士などの専門家へ確認してください。
よくある疑問
レンタルスペースは最初から避けるべきですか
一概には言えません。初期投資・固定費を抑えられる利点は、立ち上げ直後には大きな価値があります。問題は、選ぶこと自体ではなく、継続できなくなる可能性を事業計画に入れないことです。
生徒が何人になったら移行すべきですか
一律の人数では決められません。「今の場所を失ったとき、その生徒たちへの対応をすぐ説明できるか」を基準にしてください。
契約更新時に何を確認すべきですか
更新の見通し、更新されない場合の通知期限、原状回復の範囲などが重要です。契約書の解釈や交渉については、専門家への確認を推奨します。
まとめ
レンタルスペースか自社テナントかは、「どちらが得か」だけでなく、「どちらのリスクを引き受けられるか」で考える問題です。
もし今、レンタルスペースで運営していて、「この場所を失ったらどうするか」にすぐ答えられないなら、移行の検討を始める合図かもしれません。まずはチェックリストを使い、自分の教室・スタジオの現在地を確認してみてください。
合同会社ルメリスへのお問い合わせ
本記事の内容に関する確認、スタジオ利用、取材等については、お問い合わせページからご連絡ください。個別の法律・税務・契約判断には回答できません。
ルメリスの開業までの経緯は、noteの記事「元プロバレリーナだった彼女は、自分の将来を考えてバレエを辞めた(前編)」でも紹介しています。
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